表中の「●」が県高校長協会の協会長である。この表だけではわからないが、1993（平成5）年の藤田潤一協会長と1994（平成6）年の濱崎厚協会長は教育次長経験者である。1998（平成10）年の小島信基協会長（元指導課高校係長、元教二課人事担当管理主事）と1999（平成11）年の安見隆雄協会長（元歴史館主査）を除く歴代協会長が、高校教育課長か教育次長の天下りである。
　このようなことは偶然ではあり得ない。高校長以下、県立高校の全教職員の人事権を掌握する高校教育課が、意図的に、しかも継続的かつ組織的に、人事作業をおこなってきた結果である。　 　

■人事担当者の「お手盛り」人事
　組織体において権限を行使する者は、その権限を当該組織の目的実現のために行使しなければならない。とりわけ会計担当者や人事担当者は、この原則を厳守しなければならないのであって、与えられた権限を個人的利益のために行使することは絶対に許されない。
　会計担当者が公金に手をつければ懲戒免職は免れない。人事担当者には、組織の裏方に徹する覚悟が求められるのであって、自分たちを人事上優遇することなど到底許されない。
　ところが、茨城県教育庁高校教育課には、この最低限の倫理は無縁のようである。高校教育課は、毎年度系統的に自分たち教育庁等職員を優先的に校長に配置するシステムをつくりあげ、それを維持して来た。
　教育庁幹部職員、とりわけ高校教育課幹部職員が県高校長協会の一員となるにあたっては、校長協会幹部の地位が用意されている。課長補佐経験者には「書記」ないし「会計」、課長経験者には「副協会長」そして「協会長」のポストが約束されている。高校教育課出身者が次々に校長協会幹部として君臨するシステムである。
　
■校長の人事権
　校長の持つ人事権限は、広範囲にわたり、しかも決定的である。
　教諭等一般の教職員の学校間異動において、校長は、当該所属（学校）の教職員が表明した転出希望につき、それを「不可」ないし「理由なし」とする「校長意見」を上申することで、その異動を阻止する権限を持つ。「校長意見」欄を持つ「一覧表」作成は、たんなる転記作業ではない。例年校長が「希望調査書」の提出期日を早めに設定したがる理由である。
　校長は、他校教職員の転入について管理主事から打診を受けるが、あれこれの「理由」をつけることにより、それを拒絶する権限を持つ（『茨城の教育』869号、2001年1月17日）。
　常勤講師・非常勤講師の選定と任免は、校長の裁量に委ねられる。
　学校の教職員は、一定の要件（10年・2校以上の教職経験、40歳以上）を満たしたとしても、当該所属の校長の「推薦」がなければ、教頭昇任のチャンスは与えられない。教頭から校長への昇任に際しても同様である。教育庁等職員への登用においても、同様に校長の「推薦」が不可欠である。校長は、推薦しないという形でも権限を行使する（本研究、第7回）。
　以上が「合法的」な権限行使である。（もちろん制度に問題がある。異動に際しての校長の意見具申権と拒否権の制限・是正、一定要件を満たす者に一律に昇任試験受験資格を与えるなどの制度改正が必要だ。）　

■いわゆる「校長人事」
　教職員の学校間異動に際して、当該校の校長らが、あらかじめ談合し特定教職員のやりとりをおこなう。
　これがいわゆる「校長人事」である。出身大学の後輩を集める（「学閥人事」）、当該校卒業生を集める（「同窓会人事」）、校長が交代するとその前任校からの異動者が増える、等々、その事例には事欠かない。
　このような事前談合による異動の事実については、当事者の証言が無数にあり、今さら抗弁の余地はない。
　問題はそのような事前談合がいかにして有効になるか、その理由である。　

■校長協会幹部と管理主事
　人事担当部署から天下った校長を幹部に擁する校長協会は、教職員の人事において絶対的強みを発揮する。
　校長らの事前談合でつくられた私的な異動プランが担当管理主事らに下命されて、高校教育課の公式の異動プランに組み込まれ、「校長ヒアリング」を通じて、各校の校長と当該教員に伝えられる。
　高校教育課の人事担当管理主事は、県高校長協会の幹部、元の教育庁幹部職員、かつての上司である校長を相手にしなければならない。そこには、自分を管理主事に推薦してくれた校長もいる。
　管理主事は、数年後には教頭として校長の部下になることを運命付けられている。
　こうした状況下で、校長らの圧力が管理主事に対して無効であるとは考えにくい。

■誰が校長の人事をおこなうか
　いよいよ校長の人事、すなわち校長らの学校間異動と昇任について考察する段階になった。
　校長の人事は茨城県教育委員会の権限であり、教育庁高校教育課が分担することになっている。校長の人事ともなれば、間違っても管理主事の出る幕ではない。高校教育課長と人事担当課長補佐がそれを差配することとなる。
　ところで課長と課長補佐は、1、2年後には校長になることになっている人たちだ。現職の高校教育課長は、直前まで校長であり、その時すでに校長協会の中心的なメンバーであった。
　しかも現職の課長は、近い将来の協会長の地位を、いつでもすでにあらかじめ約束された人物なのだ。彼が、未来の自分の手を縛り、その力を削ぐようなことをする動機はどこにもない。
　そのうえ、現職の協会長はほとんどの場合、元高校教育課長や元教育次長などの教育庁ＯＢである。彼らは、廊下を歩く時ですら自然に名簿順（年齢順）に並んでしまう（！）ような牢固な序列意識の持ち主である。
　県の機関である茨城県教育庁高校教育課が、任意団体である茨城県高校長協会の意向を踏まえて校長の人事作業をおこなうことになる。

■教育庁幹部人事と校長の人事
　そもそも高校教育課と校長協会のどちらが優勢か、と問うこと自体にあまり意味がない。
　高校教育課と校長協会をふたつの独立した主体と看做すことはできない。両者は一心同体であって、そこには本質的な齟齬の生ずる余地はない。　教育庁幹部人事と校長の人事とは、完全な対応関係のもとに統制されている。すなわち、教育庁幹部人事と校長の人事は、完璧に同期（シンクロ）している。　校長の人事と県高校長協会の人事は、メダルの表裏であって、そこに公私の区別の余地はない（メダルの表には「校長協会」の刻印があり、協会長の横顔のレリーフが施されている）。　これは、公私混同などという次元の問題ではない。もともと公私の区別など存在しない、公私未分の領野なのだ。　教育庁の人事配置と、校長の人事配置を、相互に無関係に独立しておこなうことは到底できない。
　彼らは、教育庁職員の人事を所掌する教育庁総務課による掣肘を排除し、教育庁等職員と校長・教頭との人事交流、後継者の補充に気を配りつつ、校長・教頭の昇任・転任について、パズルを解くようにしてプランを組みたてるのである。

　『校長会の研究』は、当初5回程度の連載で終了する予定であった。　しかしながら、「人事」に関する校長会の役割の分析（第4回および第5回）をおこなうなかで、校長会の予想外の活動実態があきらかになり、本研究は、いわゆる「天下り」問題、すなわち教育庁人事と校長会人事の同期メカニズムの解明（第6回、第7回、第8回）へと向かうこととなった。　次回は、校長の異動パターンの類型分析をおこない、テーマ「校長会の人事」に一応の区切りをつける。
　次々回以降の『校長会の研究』は、校長会の下部組織としての「教頭会」の活動実態について概観し、その問題点を探ることとする。

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