本日、人事院が国家公務員給与について勧告を行いました。
　新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、民間給与実態調査は開始が遅れた上にボーナス(6/29~7/31)と月例給(8/17~9/30)に分けて行われたため、例年よりも 3 ヶ月以上遅いペースとなっていました。
　本日の勧告はボーナスについてのみで、月例給に係る勧告は今後改めて行われる見込みです。ボーナスの支給月数は民間 4.46 月に対し国家公務員 4.50 月だったとして、国家公務員の支給月数を年間 0.05 月引き下げ、今年度は 12 月期の期末手当で措置するというものです。
　人事委員勧告は、国家公務員を対象とした勧告ですが、今後、茨城県人事委員会勧告にも影響してきます。茨城県人事委員勧告を基に、茨城県当局と地公労（茨城県地公法公務員労働組合共闘会議）の交渉が行われます。交渉の結果が県議会で議決されると、私たちの給与が確定し、給料の調整が行われることになります。
　コロナ禍で経済が冷え込む中、これが地方公務員にまで波及すれば、地域経済はますます打撃を受けます。茨高教組は地公労に結集して取組をすすめます。

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