10月30日、茨城県人事委員会は県議会および県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。
給与に関して、県人事委員会は国の人事院と同様、ボーナスについてのみ勧告しました。その内容は県職員の支給月数が民間を上回ったことから、年間で0.05月分引下げ、期末手当に反映させるというものです。
ボーナスの年間支給月数は4.50月→4.45月となり、今年度は12月期ボーナスの期末手当部分について減額が示されています。

引下げの対象から再任用職員を除いたことは評価できますが、勤勉手当ではなく期末手当に反映したことには不満が残ります。
ここ数年のボーナスの引上げ改定は全て勤勉手当（期末手当よりも支給対象職員が若干少ない）に充ててきました。それにもかかわらず、引下げる時はより多くの職員が対象となる期末手当に充てる点がその一つです。また、教員評価による勤勉手当支給額の格差拡大につながる心配もあります。