本日11月12日には、今年の4月の給与比較調査の結果、職員が民間を下回るが、公民較差が101円(0.03％）と極めて小さいため、給料表の改定を行わないとの報告をしました。

人事委員会の報告の概要

民間給与　382,190円　　職員給与　382,089円

公民較差　　　101円（職員給与が民間給与より低い）

 

また、10月30日にはボーナスの期末手当0.05月引き下げる給与勧告及び公務の運営に関する報告を行いました。

今年度の人事委員会勧告にあたって地公労(*)は、コロナ渦の中、良質な公務・公共サービスを確実に提供するためにも、必要な人員と賃金労働条件が確保されなければならないとして、公平・公正で客観的な公民較差に基づく給与勧告を人事委員会に求め、要請書を提出するとともに交渉を重ねてきました。

感染症対策をはじめ、学びの遅れを取り戻すためなど、懸命に奮闘している教職員の実態や思いを踏まえると納得できるものではありません。

＊地公労・・・県職連合、自治労茨城、茨教組、茨高教組の4団体で組織。