茨城県高等学校教職員組合では、茨城県教育委員会が進めている学習者用端末の導入について、
１．学習者用端末の導入については、教職員が十分に研修する期間を設け、運用については2022年度（令和４年度）からとすること。
２．学習者用端末の購入については、保護者負担ではなく全額県費負担とすること。
を要求項目とした署名の取り組みを進めています。
学習者端末については、令和３年度入学生から４～５万円程度のタブレットＰＣ等の端末を保護者負担で購入するもので、新たな教育費の負担が増大するものです。
中学生・高校生、保護者、教職員の皆さん、茨城県民の皆さんで、、下記の要求趣旨に賛同いただける方は、署名用紙をダウンロードして、署名・郵送をお願いいたします。
茨城県教育委員会
教育長 小泉元伸 様
貴委員会が進めている学習者用端末の導入に関しては、全教職員への周知の遅れによる準備期間の不足、教職員に貸与されるべき端末の品薄による導入時期の遅れ、回線速度を含めた環境整備の不十分、コロナ禍で経済状況が変わっているにもかかわらず、保護者負担によって端末を導入しようとしている点など様々な問題点が挙げられており、来年度中の導入を不安視する声があげられています。
よって、すべての生徒に等しく充実したICT環境を提供するため、以下の点を求めます。
〔要求項目〕
１．学習者用端末の導入については、教職員が十分に研修する期間を設け、運用については2022年度（令和４年度）からとすること。
２．学習者用端末の購入については、保護者負担ではなく全額県費負担とすること。