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茨城県高等学校教職員組合では、茨城県教育委員会が進めている学習者用端末の導入について、
１．学習者用端末の導入については、教職員が十分に研修する期間を設け、運用については2022年度（令和４年度）からとすること。
２．学習者用端末の購入については、保護者負担ではなく全額県費負担とすること。
を要求項目とした署名の取り組みを進めています。

組合員向け情報 20201119 通信№21（1118地公労交渉③妥結）.pdf ご覧頂く場合は、茨高教組ＴＥＡＭＳのアカウント・パスワードが必要です。

本日11月12日には、今年の4月の給与比較調査の結果、職員が民間を下回るが、公民較差が101円(0.03％）と極めて小さいため、給料表の改定を行わないとの報告をしました。

２０２０年１１月６日、茨城県教育委員会は「令和３年度県立高等学校第１学年募集定員の見込み及び学級減について」で１５校１５学級の学級減を発表しました。

　10月30日、茨城県人事委員会は県議会および県知事に対し、職員の給与等に関する報告及び勧告を行いました。ボーナスについてのみ年間で0.05月分引下げ、期末手当に反映させるというものです。

本日(10/28)、人事院は政府と国会に対して、国家公務員の月例給に関する報告を行いました。報告では、今年の4月分給与の官民較差は公務員が民間をわずかに上回り、その差が「164円、0.04％」と僅差だったため月例給の改定は行わないというものです。

2020年10月7日、人事院が国家公務員給与について、ボーナスを0.05月引き下げる勧告を行いました。